「「ウィンドウズ10」終了で特需！、AIパソコン販売活況」　米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了を受け、パソコン（ＰＣ）メーカーが恩恵を受けている。サポート終了でＰＣの買い替えが促され、ＰＣの出荷が好調に推移。メーカーは需要の反動減を懸念しながらも、ＡＩ（人工知能）を円滑に使えるＰＣを訴求し、市場を盛り上げる。近年、サイバー攻撃に対応するため、セキュリティー対策の必要性が高まる。ＯＳの更新は対策の一つとなる。（阿部未沙子）

「ホンダが「スーパーカブ110」値上げ…原材料価格が上昇」　ホンダは「スーパーカブ１１０＝写真」など原付き２種の４モデルを１２月１１日に値上げする。値上げ幅は４万９５００円。原材料価格の上昇などによるもの。販売計画はシリーズ合計で年１万９０００台。

「北海道セキスイハイムが投入、「鉄骨戸建て旗艦モデル」北海道型の機能」　北海道セキスイハイム（札幌市北区、村松正臣社長）は２７日、鉄骨戸建て注文住宅の新たな旗艦モデル「エルビア」の北海道モデルを３０日に発売すると発表した。親会社の積水化学工業で初めて断熱等級７に対応可能とした本州などが対象のエルビアと同時投入する。

「総投資額100億円…フェローテックが熊本工場稼働、半導体装置向け部品洗浄サービス」　フェローテックは２９日、子会社のフェローテックテクノロジーデベロップメントジャパン（熊本県大津町）の熊本工場（同、写真）を竣工し、稼働したと発表した。半導体製造工場向け装置の精密部品再生洗浄サービスを行う。同社は中国で部品洗浄事業を展開しているが国内拠点としては初。総投資額は約１００億円。熊本工場では売上高ベースで年２０億円を見込む。

「若い恒星の巨大爆発「恒星フレア」…京大、複数温度帯ガス同時観測に成功した意義」　京都大学白眉センターの行方宏介特定助教らは、若い恒星の巨大爆発「恒星フレア」を紫外線と可視光の併用により、複数の温度帯のガスの同時観測に成功した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や兵庫県立大学、米コロラド大学、韓国ソウル大学校、国立天文台などと連携。太古の太陽をはじめとする若い恒星が生命誕生期の惑星大気に及ぼした影響の解明の手がかりになる。

「「地熱」利用拡大へ…環境と調和する新開発技術、東北大が有効性を初実証」　東北大学の渡辺則昭教授らの国際共同研究チームは、地熱発電向けに、環境負荷の低い生分解性薬剤を用いた革新的な岩石破砕技術の有効性を初めて実証した。地下環境を模した実験で、花崗岩の透水性が数倍から数十倍に改善した。従来の酸処理に代わる環境と調和した地熱開発や利用可能な地熱資源の拡大へ貢献が期待される。

「「センチュリー」「レクサス」「GR」「トヨタ」…トヨタが打ち出す、4ブランド体制の狙い」　トヨタ自動車は消費者一人ひとりに向け、それぞれの潜在需要を見据えたアプローチを強める。ブランド戦略を明確化し、多様化するニーズに対応。最高級車「センチュリー」を頂点に、革新や挑戦を加速する高級車ブランド「レクサス」、スポーツカーを担う「ＧＲ」、クルマの価値を守る「トヨタ」の４ブランドを打ち出す。年間１０００万台のクルマを販売する世界トップメーカーとして、画一的ではない、ユーザーごとの生活や人生、趣向に寄り添う商品を提供する。（名古屋・川口拓洋）

「独自「ブレードバッテリー」活用…BYDが軽EV公開、初の海外専用設計モデル」　中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は２９日、２０２６年夏に日本市場に投入予定の軽乗用ＥＶ「ＲＡＣＣＯ（ラッコ）」のプロトタイプを報道陣に公開した。同社初の海外専用設計モデルとなる。リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を採用した独自の「ブレードバッテリー」を活用するなど、これまで培ったＥＶのノウハウを応用した。軽は日本独自の規格で新車販売台数の約４割を占めており、日本の軽市場での存在感をアピールしていく。

「150℃対応「全固体電池」、マクセルが来月出荷」　マクセルはセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｔ」のサンプル出荷を１１月上旬に始める。高温環境での使用を可能にするために、動作温度の上限を１５０度Ｃに引き上げた。また、１５０度Ｃの環境で充放電を繰り返す「サイクル数」を従来品比約５倍に高め、機器を使える時間を延ばすのに貢献する。医療向けの滅菌工程や製造における熱検査工程のほか、産業機器、車載用途をはじめとした高温環境での使用を想定する。

「トヨタは「レクサス」6輪ミニバン展示…「モビリティショー」開幕、車メーカーが描く未来を見逃すな」　国内最大の自動車関連展示会「ジャパンモビリティショー２０２５」が３０日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。主役となるのは自動車メーカー各社が描く未来。電動化技術を前提にあるべき車の姿を示したり、知能化やデザイン・走りといった個性を磨き上げた車両を提案したりなど、未来の訴求の仕方はさまざまだ。楽しさや高揚感も含めて消費者に伝え、需要喚起につなげることが期待される。（特別取材班）

「ペロブスカイト太陽電池向け…三菱ガス化学が開発、軽量・高性能のポリカ材の機能」　三菱ガス化学は２９日、ペロブスカイト太陽電池向けにポリカーボネート系材料を開発したと発表した。次世代太陽電池は自動車や建物などへの設置場所拡大が主な課題であり、外装部材に対して強度や軽量、光学性能が求められる。車部材で定評のある耐熱性や耐候性に加え、スマートフォンのレンズなどで培った光学技術を組み合わせた。今後顧客との商談に入り、早期の事業化を目指す。

「有効画素数は約800万…ソニーセミコン、高速通信機能内蔵の車載向けCMOSイメージセンサー開発」　ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市、指田慎二社長）は２８日、高速通信機能を内蔵した車載向け相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーを開発したと発表した。これまで別に必要だったチップをイメージセンサーと一体化して、カメラの小型化や消費電力低減につなげる。１１月にサンプル出荷を始め、２０２６年後半にも熊本工場（熊本県菊陽町）で量産する。

「ノーベル賞技術「金属有機構造体」活用…長瀬産業・京大発新興が「CO2回収装置」実用化へ」　長瀬産業は京都大学発スタートアップ企業のＡｔｏｍｉｓ（アトミス、神戸市中央区）などと連携し、金属有機構造体（ＭＯＦ）を活用して二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収する装置の開発を加速している。ＭＯＦ同装置はコスト削減や省エネ化などに寄与する点が特徴で差別化を図る。アトミスの科学顧問を務める北川進京大特別教授がＭＯＦの開発で２０２５年のノーベル化学賞を受賞したことも実用化への弾みにする。（山岸渉）

「自動運転機能搭載…ホンダが初投入、電動乗用芝刈り機の機能」　ホンダは自社初の電動乗用芝刈り機「プロジション」シリーズ（写真）の２機種を２０２６年中に米国で発売する。「プロジション　オートノマス」は全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）による自動運転機能を搭載した。１０月に米国ケンタッキー州で開催された造園・園芸・屋外作業機器の見本市「Ｅｑｕｉｐ　Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ２０２５」で世界初公開した。

「コマツ・日立建機…省力化建機投入相次ぐ、技能伝承に一役」　人手不足やベテラン人材の退職による技能継承などの問題が深刻さを増す中、建設現場でも足元の労働力不足が進んでいる。属人的な作業の多さなどから労働生産性が低くなりがちで、他産業と比べて影響の深刻化が懸念されている。このような課題解決に向け建設機械メーカーは建設現場の省人化につながる商品の開発・投入を進めている。（松井美濃生）

「NEDO理事長が明かす、怒濤の経営改革の進捗と行方」　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では怒濤の経営改革が進んでいる。補正予算の基金事業で業務量が膨らみ、働き方を変えないといけないタイミングであった。組織改編で機動的に意思決定できる体制を整え、業務改革では機構内外で業務負荷を減らした。職員は自らの価値とは何かという根源的な問いに向き合ってきた。斎藤保理事長に進捗を聞いた。

「日本の縮図・バス業界、専門コンサルが考える稼ぐ変革」　―学生時代のアルバイトがきっかけとのことですが、高速バス専門コンサルタントになった経緯は。 　「アルバイトでも高速バスターミナルでの仕事にやりがいがあった。株式会社でありながら、地域の公共交通を守る“役所的”な面があり、生き馬の目を抜くビジネスとは違う世界も居心地が良かった。大学を卒業してホテルに務めたが、楽天が高速バス予約サービスを始めると知って『これが私の仕事だ』と思って転職した。その予約サービスが軌道に乗り、潮時と思って独立した」

「戸建て住宅建設の「歩掛」設定…国交省、技能者の処遇改善に」　国土交通省は建設２５職種で唯一、公的な「歩掛」がなかった戸建て住宅建設工事での歩掛を設定した。１２月の建設業法改正にあわせ、２５職種で歩掛と公共工事設計労務費単価と掛け合わせた労務費の基準値案を策定している。２７日に開いた労務費の基準に関する会議で、戸建て住宅建設の労務費案を提示し委員から異論はなかった。

「トヨタの4-9月期世界販売、過去最高526万台超の背景」　トヨタ自動車が２７日発表した２０２５年４―９月期の世界販売実績（トヨタ・レクサスブランド）は前年同期比４・７％増の５２６万７２１６台で２３年上期の５１７万２０７３台を上回り、過去最高を更新した。主力のハイブリッド車（ＨＶ）が北米や中国を中心とした世界全体で好調に推移。懸念だったトランプ関税による米国への輸出量も前期比２１・３％増の３０万４１５１台と堅調だった。（自動車・モビリティーに関連記事）

「ジャパンマリンが引き渡し、次世代省エネ型バラ積み船の仕様」　ジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区、広瀬崇社長）は、津事業所（津市）でミダスライン向けに建造していた次世代省エネルギー型バラ積み船「マウントローツェ＝写真」を引き渡した。独自の省エネ機器の搭載・最適化などにより、推進性能を大幅に向上させ燃費削減を達成した。全長２９９・９９×幅５０×深さ２５メートル。載貨重量２１万１９００トン。定員２５人。