「コロナ後遺症解明へ…横浜市大、認知障害病態の一端明らかに」　横浜市立大学の高橋琢哉教授らの研究チームは、新型コロナウイルス感染症の後遺症の一つで、脳にもやがかかったように感じる認知障害の病態の一端を初めて明らかにした。患者は、神経細胞同士の間の情報伝達の要である「ＡＭＰＡ受容体」が脳全体で増加していた。同受容体密度が認知機能低下に関係している可能性がある。今後、治療薬や診断方法の開発に取り組む。

「「GTCC」「防衛」伸長で24年度は過去最高業績、三菱重工の戦略を読み解く」　三菱重工業の２０２４年度からの３カ年中期経営計画「２０２４事業計画（２４事計）」が折り返しを迎える。２４事計で伸長事業に位置付ける「ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）」「原子力」「防衛」は堅調に推移し、２６年度の目標達成に向けて着実に進捗（しんちょく）。ＧＴＣＣや防衛を中心に受注高も伸び、２４年度末の受注残高は１０兆円を超えた。求められるのは旺盛な需要に対応する生産体制の整備だ。（八家宏太）

「最高時速40km・最長30分飛行…エアロネクスト、物流用に新型ドローン」　エアロネクスト（東京都渋谷区、田路圭輔社長）は、プロドローン（名古屋市天白区）と共同で、新型の物流専用ドローンを開発した。エアロネクスト独自の機体構造設計技術「４Ｄ　ＧＲＡＶＩＴＹ」により、最高速度が毎時４０キロメートル、飛行時間が最長３０分（３キログラムの荷物搭載時）、飛行距離が同２０キロメートルと高い飛行性能を実現した。防水仕様で、小型ながらも安定性や運用性、機動性に優れる。

「SiCパワー半導体で新工場稼働へ…三菱電機が8インチで海外追撃、再編へ意欲も」　三菱電機の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体の要になる熊本県菊池市の新工場棟が動き出す。同工場棟では、１１月から８インチ（直径２００ミリメートル）ＳｉＣウエハーでパワー半導体を製造。２０２７年ごろにも本格量産に移行する。ウエハーの大口径化でコストメリットを追求する。ＳｉＣパワー半導体では独インフィニオン・テクノロジーズなどの欧米勢がシェアを握る上、中国勢の台頭が目覚ましい。日本勢に勝機はあるか。　（小林健人）

「ダイハツ28.5％増、日産16.5％減…25年度上半期・新車販売の全容」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０２５年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比０・５％増の２１８万５４台となり、２年ぶりに増加に転じた。前年同期に認証不正による出荷停止などが影響した反動でプラスとなったが、新型車の投入が少ないことが響いて微増にとどまった。

「「車載半導体」安定調達へ…自工会・部工会が策定、ガイドラインに明記したこと」　日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）は、車載半導体の安定調達に向けたガイドラインを策定した。旧世代半導体の採用を避け、生産継続性の高い半導体の採用に努めることで半導体の新陳代謝を促し、安定調達を実現する。自動車メーカー、自動車部品メーカー、半導体メーカー間で情報共有を密にし、相互連携でサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化につなげる。

「体積4分の1で業界最小…京セラ、消費電力5割減らせる「クロック用水晶発振器」量産」　京セラは小型かつ低電圧での駆動が可能な、クロック用水晶発振器「ＫＣ１２１０Ａシリーズ」を開発した。ＡＩ（人工知能）搭載のスマートフォンやウエアラブルデバイスなどでバッテリーの消耗を抑えるため、搭載部品の小型・低電圧化が求められていることに対応した。既にサンプル出荷を始めており、量産は２０２６年夏に開始予定。価格は非公表。

「米国からの頭脳流出に緊急対応…文科省「グローバル卓越人材招へい事業」、採択11大学とは？」　文部科学省は米国からの頭脳流出に緊急的に対応する「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業」に沖縄科学技術大学院大学などの１１大学を採択した。全体で約４０人を獲得できる見込み。文科省は各大学に海外研究者の定着を促す運営計画を求めた。沖縄科技大は国際研究人材受入・定着支援プログラムを始めるなど、同事業の支援終了後を見据えた運用を目指す。

「先端NAND量産でAIDC向け需要捉える…キオクシアなど、北上工場の新棟稼働」　キオクシアと米サンディスクは３０日、北上工場（岩手県北上市）の「第２製造棟」（Ｋ２棟）が稼働したと発表した。先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを量産する。本格出荷は２０２６年前半。今後も設備投資を行い、生産能力を高める。キオクシアはＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）向けのＮＡＮＤ需要を捉え、事業成長する方針を掲げる。

「24年ぶり復活のホンダ「プレリュード」　、開発者が確信していること」　プレリュードはホンダにとって歴史ある車種だが、（開発に当たって）古きを学び、新しいことに挑戦する姿勢を大切にした。次世代に向けた挑戦を続け、ホンダの「操る喜び」を提供するのが役割だ。グランドコンセプトは「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ　ＧＬＩＤＥ（アンリミテッド・グライド）」とした。

「コメ不足で想定外の商機…農薬大手、国内販売好調の要因」　農薬大手は“令和のコメ騒動”の影響により国内販売が好調だ。米価高騰を受けて農家の投資意欲が高まり、政府も増産へ政策を転換した。従来は米州やアジアなど海外事業が主体だったものの、日本で突然巻き起こったコメ不足は各社にとって想定外の追い風になっている。（編集委員・鈴木岳志）

「環境・社会の課題解決を起点に受注獲得した印刷会社、「営業部」の名称をやめた理由」　この１０年で中小企業にも持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が浸透し、ビジネスに影響を与え始めた。環境や社会の課題解決を起点にして新規受注を獲得した中小企業も登場した。細部まで徹底した活動ほどが実を結んでいるようだ。成功例は決して多くはないが、ＳＤＧｓが成長への道筋を示している。

「みずほ・三菱UFJ…変わる銀行営業時間、土日・夕方も窓口」　「平日９―１５時」が一般的だった銀行窓口の営業時間が変わりつつある。みずほ銀行が８日から一部店舗で１１時半―１２時半の窓口業務を休止し、三菱ＵＦＪ銀行も１１月に昼休業の導入拠点を増やす。一方で三菱ＵＦＪ銀は１２日に約２０年ぶりに設けた店舗の窓口の営業時間を、平日と土曜・祝日の１１―１８時とした。人手不足の対応や新規顧客の獲得に向け、柔軟な運用に取り組む。（江上佑美子）

「半導体プロセス部品の検査、重筋作業を減らす…ニッパツが導入したロボットの効果」　ニッパツの伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）は、半導体の製造工程で使用するヒーターや冷却板、ガス噴射用シャワーヘッドなど半導体プロセス部品を手がける。高い加工品質が求められる重要部品であり、検査工程にロボットを導入することで省人化や省力化、重筋作業の削減につなげている。

「器用な手先・柔軟で安全…トヨタが開発、「生活支援ロボット」試作機ができること」　トヨタ自動車未来創生センターは、生活支援ロボット「ＨＳＲ」の試作機を開発した。ドローン用のモーターを採用してアームを軽量化した。手先の操作精度と周辺にぶつかった際の柔軟性を両立させる。ロボットの作業データをＡＩ（人工知能）に学習させて動かすアプローチに向く。この知見をＨＳＲの次世代機に反映する。

「メタル固定電話代替…NTT東西、来年度開始」　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本はメタル（銅線）を用いた固定電話「加入電話」の代替として、光回線か携帯通信網を活用したサービスを始める。２０２６年度に老朽化が深刻な一部エリアで先行的な移行、２８年度にエリア単位での段階的な移行を開始。３５年度の移行完了を目指す。一方で、移行完了までのメタル設備の保全や災害対策に向け２６年４月に加入電話の回線使用料を３０年ぶりに値上げする。代替サービスの料金は据え置き、移行促進につなげる。（編集委員・水嶋真人）

「大手半導体メーカー採用…富士フイルム、先端パッケージング向け研磨剤を発売」　富士フイルムは２９日、先端パッケージング向け研磨剤「ＣＭＰスラリー」の販売を開始したと発表した。前工程向けの銅配線用ＣＭＰスラリーを先端パッケージング向けに進化させた。半導体デバイス同士を直接接続する「ハイブリッドボンディング」で、より密度が高い接続を可能にした。接合面を平坦化するために、添加剤などの処方を最適化した。同製品は大手半導体デバイスメーカーに採用された。

「国内4600人対象…三菱ケミカル、5年ぶり希望退職募集の背景」　三菱ケミカルグループは２９日、主要子会社の三菱ケミカルが満５０歳以上で勤続３年以上の社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。対象となる管理職・一般社員・再雇用社員は国内で働く約４６００人で、全体の２７％に相当する。募集人数は特に定めないが、２０２６年３月期連結決算で構造改革費用として約３００億円の非経常損失を計上する見込み。公表している業績予想には織り込み済みという。

「構造物点検・機雷掃海に…プロドローンが開発、水陸両用ドローンの機能」　プロドローン（名古屋市天白区、戸谷俊介社長）は、空中ドローンと水中ドローンを組み合わせた「水空合体ドローン＝写真」を開発した。内閣府の支援を受けて開発中の機体で、２０２６年度末に統合試験の実施と量産設計の完了を目指す。空中および水中からのリアルタイムな映像を取得でき、空と水を自在に行き来できる次世代ドローンとして実用化を図る。国土交通省関連の公共構造物点検のほか、防衛省の機雷掃海用としての需要を見込む。

「商品組成額1000億円へ…デジタル証券、セカンダリー市場に拡大に兆し」　不動産などを裏付けとするデジタル証券（セキュリティー・トークン）を個人投資家同士が売買する２次流通（セカンダリー）市場に拡大の兆しが出てきた。スタートアップのデジタル証券（東京都港区、山本浩平社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は３０日、相対取引が可能な同社のセキュリティー・トークンについて個人投資家を対象にした募集を開始する。同商品の販売はこれまで、銀行や保険会社など機関投資家に限定していた。２０２６年末までに、同商品の組成を現在の約２倍に当たる１０００億円に伸ばす。（山田邦和）