「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。１０月３１日の配信テーマは「治安維持法制定１００年 弾圧の歴史を繰り返さないために」です。
今から１００年前の１９２５年に制定され、終戦後に廃止された治安維持法。当初は共産主義運動を取り締まるための法律でしたが、最終的に学問や芸術の場で活動する人まで検挙し、令状なしの捜査や拷問も横行。多くの犠牲者を出しました。
自維連立政権の合意書や参政党が言及している「スパイ防止法案」との関連も指摘されています。治安維持法の歴史と教訓を大阪本社学芸部の石川将来記者が解説します。
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外務省が所管している独立行政法人「国際協力機構（JICA）」が９月、国内の４自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定して交流を強化していく事業について、撤回を表明しました。
事業が始まってからわずか１カ月での中止。排外主義的な誤った情報に基づくSNSでの「炎上」が背景にありましたが、何が起きたのでしょうか。外務省を担当する政治部の田所柳子記者が解説します。
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豊かな生態系を誇り、多くの野生動物が暮らすタイ。ただ近年、人と動物との関係に変化が生じています。
保護している野生のゾウが増えすぎ、店に押し入ったり、ペットとしてライオンが人気になり、事故が起きたり――。
アジア総局の武内彩総局長が現地からお伝えします。
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「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。１０月２４日の配信テーマは「風俗求人のアドトラック 騒音や広告内容…規制の行方は」です。
ゲストは、社会部西部グループの平川昌範記者です。
大音量の広告ソングを流し、派手な電飾をつけて繁華街を走る広告宣伝車（アドトラック）。騒音や景観上の問題、風俗求人という広告内容を巡り、一部自治体で規制を検討する動きがあります。福岡市の対策について、平川記者が解説します。
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自民党の新しい総裁に前経済安全保障担当相の高市早苗さんが選ばれると、金融市場が直後から大きく反応しました。株価は急騰する一方、為替は円安に動きました。
「高市政権」の誕生を見越して金融商品の売り買いが活発になったことから、「高市トレード」と呼ばれています。
21日、高市さんは憲政史上初の女性首相に選ばれ、市場は早くも好感しているようです。どのような思惑が市場に影響しているのでしょうか。高市トレードの仕組みや国民生活への影響について、経済部の三沢耕平部長が分かりやすく解説します。
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ノルウェーのノーベル賞委員会は10月10日、２０２５年のノーベル平和賞に、南米ベネズエラの活動家、マリア・コリナ・マチャドさん（58）を選びました。
マドゥロ政権が独裁色を強める中、民主主義の実現を目指し、困難な状況下で闘い続けていることが評価されました。マチャドさんは、妥協を許さない性格が「鉄の女」と呼ばれる英国のサッチャー元首相と似ているとされます。
メディアであまり報じられないベネズエラで、今、何が起こっているのか。マチャドさんはどのように闘っているのか。昨年、現地に出張した前サンパウロ特派員の中村聡也記者に聞きます。
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今年のノーベル生理学・医学賞を大阪大の坂口志文特任教授、化学賞を京都大の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。二人の画期的な研究が、私たちの生活や未来をどう変えるのか、田中記者が解説します。
また、番組のフルバージョンでは、自然科学分野で次の受賞が期待される日本人研究者をご紹介します。田中記者が特に注目するノーベル賞クラスの研究とは？ ぜひお聴きください。
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自民党の新しいトップを決める総裁選は４日に投開票され、高市早苗・前経済安全保障担当相（64）が、小泉進次郎・農相（44）を決選投票で破りました。女性総裁は1955年の結党から70年にして初めてです。
保守的な政治信条の高市氏が総裁になったことで、参政党などに参院選で切り崩された「岩盤保守層」の奪還に期待が高まる一方、冒頭から自身の政治姿勢や人事を巡って試練に直面し、公明党が連立政権から離脱する事態に発展しています。「高市総裁」誕生の舞台裏や緊迫度が高まる今後の政局について、政治部の高山祐部長が解説します。
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２０２３年１０月７日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃して始まったガザ戦闘は、２年が経過しました。
この間、イスラエル軍は国際法に「違反」した大規模攻撃を繰り広げ、ガザでは６万７０００人以上が死亡したほか、９割の家屋が破壊されました。
この２年間、戦場で何が起こっていたのか。１０月９日にハマスとイスラエルが停戦合意しましたが、今後の見通しはどうなるのか。現地の特派員に聞きます。
▽救助隊も「標的」の時間差攻撃 イスラエル軍の「残虐な手法」に批判
https://mainichi.jp/articles/20251005/k00/00m/030/071000c
▽「誰でも撃てと」イスラエル兵が証言 ガザで民間人被害が広がる真相
https://mainichi.jp/articles/20251005/k00/00m/030/051000c
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１０月１０日配信のテーマは「旧優生保護法下の不妊手術とは 被害実態の検証始まる」です。ゲストは、社会部東京グループの上東麻子記者です。
１９４８年に施行され９６年まであった優生保護法。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、障害者や遺伝性疾患をもつ人に不妊手術や人工妊娠中絶を行うことを可能とする法律でした。昨年７月、最高裁は国に対し手術を受けた当事者らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。被害実態の解明や再発防止に向けた検証会議の委員を務める上東記者が、優生保護法が残した課題を詳しく解説します。
番組のフルバージョンでは、出生前検査の実態や１６年の相模原市で起きた障害者施設殺人事件を通して現代に残る優生思想を深掘りします。
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世界を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は９月２５日、静岡県裾野市に建設した次世代都市「ウーブン・シティ」を開業しました。
人やモノの移動サービス全般を手がける「モビリティカンパニー」への変革を掲げているトヨタ。広大な土地に出現した次世代都市で何を計画しているのか。
その実像について、開業日に現地まで足を運んで取材した経済部の鶴見泰寿記者が解説します。
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韓国の作家、ハン・ガンさんが、アジア人女性として初めてノーベル文学賞の受賞が決定してから、約1年になります。
歴史のトラウマと向き合い、傷ついた人々の物語をつむぐハン・ガン文学はその後、世界中で読まれるようになりました。
昨年12月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が非常戒厳を出した韓国では、当局に対抗するため、市民によるハン・ガン文学の朗読会も多数開催されました。
ハン・ガン文学の魅力と今後の展開について、外信部の堀山明子記者、学芸部の棚部秀行記者に聞きます。
▽毎日新聞主催イベント 「ハン・ガン文学」の魅力を語る アーカイブ販売
https://mainichi-event20250929archive.peatix.com/
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１０月３日配信のテーマは「前橋市長ホテル問題 進退への影響と地元政界の反応は」。ゲストは、前橋支局の加藤栄記者です。
前橋市の小川晶市長が部下の市職員と複数回にわたりホテルを訪れた問題が週刊誌で報じられ、小川市長の進退を問う声が上がっています。小川市長の釈明や市議会の対応、ホテル問題の論点について、加藤記者が解説します。番組のフルバージョンでは、加藤記者が取材で接してきた小川市長の素顔や本人が語った市長としての苦悩、また小川市長を取り巻く地元政界の動きについて、さらに深掘りします。
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９月２２日に告示された自民党総裁選は、終盤に入りました。小林鷹之・元経済安保担当相▽茂木敏充・前幹事長▽林芳正・官房長官▽高市早苗・前経済安全保障担当相▽小泉進次郎・農相の５人が連日、党員、国会議員票獲得を競い、討論を繰り返しています。 各候補の闘いぶりと現在の情勢はどうなっているのか。勝利のカギを握る要素は。田中成之・編集局次長が解説します。
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9月10日、米国の保守活動家、チャーリー・カーク氏（31）が米西部の屋外イベントで銃撃され、死亡しました。
カーク氏はポッドキャストなどで若者の人気を集め、トランプ政権にも近い存在でした。
右派と左派の分断が深刻な米国で今、政治暴力が急増しています。ワシントン支局の金寿英記者が解説します。
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文部科学省が小中学生を対象に実施した2024年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）。今年8月に公表された調査結果によると、全教科で前回21年度の結果を大きく下回りました。新型コロナや経済格差の影響が指摘されています。子どもの学力は本当に低下したのか。子どもの個性の多様化に、学校教育は対応できているのか。文科省担当の斎藤文太郎記者が解説します。
▼学力、コロナ影響で低下 小6・中3、全教科で 24年度・文科省調査
https://mainichi.jp/articles/20250801/ddm/001/100/123000c
▼学力低下の要因は
https://mainichi.jp/articles/20250924/ddm/004/070/012000c
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総務省が発表した8月の全国消費者物価指数によると、物価の伸び率は2・7％で、日銀が物価安定の目標として定める2％を41カ月連続で上回りました。さらに食料品の高騰も顕著です。
長く続く物価高の原因、その対策と今後の見通しは。経済部の三沢耕平部長に聞きます。
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日本で信者に多額の献金を迫り、社会問題化した旧統一教会。今度は韓国の本部で、政界との「癒着」疑惑を追及されています。旧統一教会の韓国での活動実態とは。捜査は日本支部に影響するのか。ソウル支局の福岡静哉支局長に聞きます。
▼福岡静哉支局長 クルーズ船、大規模宮殿…拡大する旧統一教会「聖地」で見たもの
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大阪・関西万博は10月13日に閉幕を迎えます。残り1カ月を切り、会場の夢洲は駆け込み客で連日大きな賑わいを見せています。建設費や運営費を巡る課題、輸送の逼迫、さらにはパビリオンの魅力や話題性など、さまざまな側面が注目を集めています。本エピソードでは、社会部大阪グループの高瀬浩平デスクを迎え、万博がなぜこれほど人気を集めたのか、そして大阪や日本にどのようなレガシーを残すのかを深掘りします。
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携帯業界首位のＮＴＴドコモが４月、料金の値上げを発表したことを皮切りに、大手各社が次々と料金を値上げしています。
ここ数年、携帯料金は値下げ傾向でしたが、なぜ反転したのか。各社の戦略と課題とは。経済部の植田憲尚副部長に聞きます。
▼植田憲尚氏の記事
【携帯大手、価格競争の潮目に変化 ドコモが口火、値上げ発表相次ぐ】
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