11月4日に投開票されたニューヨーク市長選で、急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が、共和党の候補らを破り、勝利しました。
初のイスラム教徒、初のミレニアル世代（1980年代前～90年代半ば生まれ）の市長で、公約には保育料の無償化など、左派色の強い政策が並びます。
トランプ大統領との対立でも知られるマムダニ氏。選挙戦略や今後の課題について、ニューヨーク支局の八田浩輔記者に聞きます。
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タイ国籍の１２歳の少女が東京・湯島の性風俗店で働かされていたことが発覚し、衝撃が広がっています。少女は母親とともに６月に来日。男性客に性的サービスをする仕事を強要されていました。背景には日本を舞台に性的人身取引を行うブローカー組織があるとみられています。事件の背景を菅野記者が解説します。
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「あなたは残って働いて」母に売られた12歳の少女は、性交だけは拒んだ
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タイ12歳少女の人身取引事件で母親に逮捕状 店に紹介疑い 警視庁
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10月に発足した高市早苗内閣について、毎日新聞が全国世論調査を実施したところ、支持率は65％で新内閣の発足時としては歴代７番目となる高い水準を記録しました。主要メディアの調査結果も出そろい、70％を超える報道機関も相次いでいます。
自民党総裁選の決選投票では下馬評を覆して小泉進次郎氏を破り、日本維新の会との連立政権の樹立に成功して首相となった高市氏。高い支持率の背景と、期待値の裏に潜む懸念材料について、世論調査室の野原大輔次長が分かりやすく解説します。
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韓国で今、若者がカンボジアで拉致・監禁される事件が相次いでいます。理由は「闇バイト」です。
カンボジアを拠点にする犯罪組織が、言葉巧みに若者らを勧誘し、詐欺などの犯罪に関与させ、逃げ出した場合は拷問・監禁を行っているとされます。
日本でも近年、東南アジアを拠点にした詐欺グループの摘発が相次いでいますが、韓国では何が起きているのか。ソウル支局の日下部元美記者に聞きます。
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生成AIで女性芸能人を模した偽のポルノ画像を作って販売したとして警視庁が１０月、秋田市に住む会社員の男性をわいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕しました。実在する著名人のＡＩポルノ画像作成の摘発は全国初とみられます。
ディープフェイクポルノは一般人の被害も報告されており、子どもの盗撮画像の悪用も懸念されます。法規制に乗り出す国もある中、日本は新たな性犯罪にどう対応すべきか。菅野記者が解説します。
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AI法、実効性問われ 商談、就活…利用加速の土台に 性的ディープフェイク深刻、罰則なく
https://mainichi.jp/articles/20250529/ddm/012/010/047000c
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日本人が愛してやまないウナギは、絶滅危惧種に指定されています。欧州連合（EU）は、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を制限する「ワシントン条約」の対象にウナギを加えるよう提案し、11月にウズベキスタンで開かれる条約の締約国会議で議論される見通しです。
この動きに、水産庁は国際的な理念を軽視し、「ニホンウナギは増加傾向で、絶滅の恐れはない」として真っ向から反発しているといいます。現場で何が起きているのでしょうか。経済部で漁業の取材を続けている町野幸記者が解説します。
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「ウナギは絶滅しない」水産庁の反論は本当か 公式文書から消えた文章https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/020/092000c
「まやかし」の強弁を続ける水産庁 ウナギ資源の枯渇を防ぐにはhttps://mainichi.jp/articles/20251002/k00/00m/070/033000c
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10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とトランプ米大統領が日米首脳会談に臨みました。
高市首相は、日米同盟の「黄金時代」を作り上げると述べ、トランプ氏も同盟がこれまで以上に「強固になる」と応じました。
成功したように見える会談ですが、日米双方の思惑とは何だったのか。そして、今後の課題は。また、高市政権が掲げる防衛強化策はどんなものなのか。政治部の高山祐部長に詳しく聞きます。
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「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。１０月３１日の配信テーマは「治安維持法制定１００年 弾圧の歴史を繰り返さないために」です。
今から１００年前の１９２５年に制定され、終戦後に廃止された治安維持法。当初は共産主義運動を取り締まるための法律でしたが、最終的に学問や芸術の場で活動する人まで検挙し、令状なしの捜査や拷問も横行。多くの犠牲者を出しました。
自維連立政権の合意書や参政党が言及している「スパイ防止法案」との関連も指摘されています。治安維持法の歴史と教訓を大阪本社学芸部の石川将来記者が解説します。
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「天下の悪法」制定100年 拷問、獄死 なぜ過ち認め謝罪しない
https://mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/070/031000c
治安維持法を想起させるスパイ防止法案への懸念 安田浩一さんが語る
https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/010/235000c
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外務省が所管している独立行政法人「国際協力機構（JICA）」が９月、国内の４自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定して交流を強化していく事業について、撤回を表明しました。
事業が始まってからわずか１カ月での中止。排外主義的な誤った情報に基づくSNSでの「炎上」が背景にありましたが、何が起きたのでしょうか。外務省を担当する政治部の田所柳子記者が解説します。
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国益損ねた排外主義 ホームタウン事業撤回 SNSでは「勝利宣言」
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政府が対応遅れ「反省」 JICAホームタウン、海外の誤情報に苦慮
https://mainichi.jp/articles/20250828/k00/00m/010/220000c
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豊かな生態系を誇り、多くの野生動物が暮らすタイ。ただ近年、人と動物との関係に変化が生じています。
保護している野生のゾウが増えすぎ、店に押し入ったり、ペットとしてライオンが人気になり、事故が起きたり――。
アジア総局の武内彩総局長が現地からお伝えします。
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店の菓子パンをペロリ タイで深刻化する「ゾウ害」 共存探る住民
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究極の「SNS映えペット」 広がるライオン飼育に巻き起こる賛否
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「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。１０月２４日の配信テーマは「風俗求人のアドトラック 騒音や広告内容…規制の行方は」です。
ゲストは、社会部西部グループの平川昌範記者です。
大音量の広告ソングを流し、派手な電飾をつけて繁華街を走る広告宣伝車（アドトラック）。騒音や景観上の問題、風俗求人という広告内容を巡り、一部自治体で規制を検討する動きがあります。福岡市の対策について、平川記者が解説します。
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「高収入」うたう広告トラックはどこへ? 福岡・天神から追った | 毎日新聞
風俗求人のアドトラック 導入した元関係者が語る「後悔」 | 毎日新聞
広告トラック、規制は難しい? 専門家が読み解く現行規制の趣旨 | 毎日新聞
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自民党の新しい総裁に前経済安全保障担当相の高市早苗さんが選ばれると、金融市場が直後から大きく反応しました。株価は急騰する一方、為替は円安に動きました。
「高市政権」の誕生を見越して金融商品の売り買いが活発になったことから、「高市トレード」と呼ばれています。
21日、高市さんは憲政史上初の女性首相に選ばれ、市場は早くも好感しているようです。どのような思惑が市場に影響しているのでしょうか。高市トレードの仕組みや国民生活への影響について、経済部の三沢耕平部長が分かりやすく解説します。
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サッチャー氏との面会が原点? 同席した元議員語る高市氏の首相就任
https://mainichi.jp/articles/20251020/k00/00m/020/259000c
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ノルウェーのノーベル賞委員会は10月10日、２０２５年のノーベル平和賞に、南米ベネズエラの活動家、マリア・コリナ・マチャドさん（58）を選びました。
マドゥロ政権が独裁色を強める中、民主主義の実現を目指し、困難な状況下で闘い続けていることが評価されました。マチャドさんは、妥協を許さない性格が「鉄の女」と呼ばれる英国のサッチャー元首相と似ているとされます。
メディアであまり報じられないベネズエラで、今、何が起こっているのか。マチャドさんはどのように闘っているのか。昨年、現地に出張した前サンパウロ特派員の中村聡也記者に聞きます。
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「救世主」が一転、独裁者に 民主主義溶かしたベネズエラの25年
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/030/174000c
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今年のノーベル生理学・医学賞を大阪大の坂口志文特任教授、化学賞を京都大の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。二人の画期的な研究が、私たちの生活や未来をどう変えるのか、田中記者が解説します。
また、番組のフルバージョンでは、自然科学分野で次の受賞が期待される日本人研究者をご紹介します。田中記者が特に注目するノーベル賞クラスの研究とは？ ぜひお聴きください。
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自民党の新しいトップを決める総裁選は４日に投開票され、高市早苗・前経済安全保障担当相（64）が、小泉進次郎・農相（44）を決選投票で破りました。女性総裁は1955年の結党から70年にして初めてです。
保守的な政治信条の高市氏が総裁になったことで、参政党などに参院選で切り崩された「岩盤保守層」の奪還に期待が高まる一方、冒頭から自身の政治姿勢や人事を巡って試練に直面し、公明党が連立政権から離脱する事態に発展しています。「高市総裁」誕生の舞台裏や緊迫度が高まる今後の政局について、政治部の高山祐部長が解説します。
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▼次の政権枠組みは…増す不透明感 公明の連立離脱で駆け引き激化
https://mainichi.jp/articles/20251010/k00/00m/010/368000c
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２０２３年１０月７日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃して始まったガザ戦闘は、２年が経過しました。
この間、イスラエル軍は国際法に「違反」した大規模攻撃を繰り広げ、ガザでは６万７０００人以上が死亡したほか、９割の家屋が破壊されました。
この２年間、戦場で何が起こっていたのか。１０月９日にハマスとイスラエルが停戦合意しましたが、今後の見通しはどうなるのか。現地の特派員に聞きます。
▽救助隊も「標的」の時間差攻撃 イスラエル軍の「残虐な手法」に批判
https://mainichi.jp/articles/20251005/k00/00m/030/071000c
▽「誰でも撃てと」イスラエル兵が証言 ガザで民間人被害が広がる真相
https://mainichi.jp/articles/20251005/k00/00m/030/051000c
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１０月１０日配信のテーマは「旧優生保護法下の不妊手術とは 被害実態の検証始まる」です。ゲストは、社会部東京グループの上東麻子記者です。
１９４８年に施行され９６年まであった優生保護法。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、障害者や遺伝性疾患をもつ人に不妊手術や人工妊娠中絶を行うことを可能とする法律でした。昨年７月、最高裁は国に対し手術を受けた当事者らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。被害実態の解明や再発防止に向けた検証会議の委員を務める上東記者が、優生保護法が残した課題を詳しく解説します。
番組のフルバージョンでは、出生前検査の実態や１６年の相模原市で起きた障害者施設殺人事件を通して現代に残る優生思想を深掘りします。
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世界を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は９月２５日、静岡県裾野市に建設した次世代都市「ウーブン・シティ」を開業しました。
人やモノの移動サービス全般を手がける「モビリティカンパニー」への変革を掲げているトヨタ。広大な土地に出現した次世代都市で何を計画しているのか。
その実像について、開業日に現地まで足を運んで取材した経済部の鶴見泰寿記者が解説します。
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韓国の作家、ハン・ガンさんが、アジア人女性として初めてノーベル文学賞の受賞が決定してから、約1年になります。
歴史のトラウマと向き合い、傷ついた人々の物語をつむぐハン・ガン文学はその後、世界中で読まれるようになりました。
昨年12月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が非常戒厳を出した韓国では、当局に対抗するため、市民によるハン・ガン文学の朗読会も多数開催されました。
ハン・ガン文学の魅力と今後の展開について、外信部の堀山明子記者、学芸部の棚部秀行記者に聞きます。
▽毎日新聞主催イベント 「ハン・ガン文学」の魅力を語る アーカイブ販売
https://mainichi-event20250929archive.peatix.com/
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１０月３日配信のテーマは「前橋市長ホテル問題 進退への影響と地元政界の反応は」。ゲストは、前橋支局の加藤栄記者です。
前橋市の小川晶市長が部下の市職員と複数回にわたりホテルを訪れた問題が週刊誌で報じられ、小川市長の進退を問う声が上がっています。小川市長の釈明や市議会の対応、ホテル問題の論点について、加藤記者が解説します。番組のフルバージョンでは、加藤記者が取材で接してきた小川市長の素顔や本人が語った市長としての苦悩、また小川市長を取り巻く地元政界の動きについて、さらに深掘りします。
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