# タイムスタンプ
(8:15) 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス
(25:24) 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状
(38:02) 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve
# トピックス
相次ぐ巨大Fintechのファイナンス
2025年に入り、著名な未上場Fintech企業が相次いでファイナンスアクションを起こしました。
・Plaid: 初期投資家と従業員が$300~400M規模で既存株式を売却
・Stripe: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$91.5Bに到達
・Ramp: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$13Bに到達
・Klarna: IPOをNYSEへ公式に申請し、時価総額は$15Bを目指す
・eToro: IPOをNYSEへ秘密裏に申請し、時価総額は$5Bを目指す
・Gemini: IPOをNYSEへ秘密裏に申請
特にKlarnaは収録後に目論見書を公開し、今年最大の金融系IPOとなる観測があります。期待され続けてきたIPOに大きな注目が集まっています。
米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状
米国のFintech企業で銀行免許を保有する数少ない企業の一つであるVaro Bankが資金調達を行いました。
今回のシリーズGラウンドは調達額$55Mを目指し、$29Mの調達に成功。しかし、評価額は$1.8Bとなり、2021年の$2.5Bからダウンラウンドとなりました。
同社の開示資料を見ると、売上成長率は20％程度、引き続き数十億円規模の赤字となっており、まだまだ厳しい状況が続いています。銀行免許を持つことで金利上昇局面では大きな恩恵があるはずですが、同社のユーザー基盤の特徴として一人あたりの預金額が小さいことや、預金の運用が十分でないことなどから、そのメリットを最大限活かすことができなかったようです。
創業者兼CEOのColin Walsh氏の後任としてBakktの元CEO Gavin Michael氏が新たにCEOに就任し、どのように立て直せるか、注目されます。
関連ブログ：
田中による2025年3月公開記事 https://note.com/ttanaka0731/n/nd7ac27088377
合江による2020年6月公開記事 https://moneyforward.com/mf_blog/20200609/varo-money/
米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve
3月7日、ホワイトハウスで暗号資産サミットが開かれ、トランプ大統領、AI・暗号資産顧問のDavid Sacks氏、CoinbaseのBrian Armstrong氏などが集まりました。それに合わせ、ステーブルコインの法的枠組みを明確化する法案、通称「GENIUS法」が制定されたり、Bitcoinを含む暗号資産を戦略的に保管するStrategic Reserveの仕組みが提案されました。
特にGENIUS法については、財務長官のScott Bessent氏が「我々は米ドルを世界の主要な準備通貨として維持するつもりであり、そのためにステーブルコインを使用するつもりだ」と発言し、トランプ大統領の「MAGA」政策と親和性が高いものとして、今後も後押しされていきそうです。
参考：
詐欺集団に関するPodcast特集「Scam Inc from The Economist」はこちら↓
https://shows.acast.com/scam-inc/episodes/1-pigs-in-a-barrel
# 話し手
瀧 俊雄
執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長
https://twitter.com/sutebuu
田中 隆悠
Startup Studio室
小林 豪