10月28日、CODAはOpenAIが9月30日に提供開始した「Sora 2」の運用に関し、要望書を提出したと発表しました。CODAは、Sora 2上で日本の既存コンテンツに酷似する映像が多数生成されている事実を確認したとし、こうした状況では「学習過程での複製行為そのものが著作権侵害に該当し得る」と指摘。①会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと、②生成物に関する侵害申立てに真摯に対応すること――の二点を要望しています。

Sora 2は“アプリ＋モデル”として9月30日に公開され、OpenAIは責任ある展開や安全策を併せて説明しました。アプリはまず北米での提供から始まり、順次拡大する計画が案内されています。

一方、提供ポリシーでは“権利者のオプトアウト”を前提とする報道や説明が相次ぎ、ハリウッド側の懸念やスタジオの対応も伝えられてきました。Soraの公開直後から「著作権コンテンツの扱い」を巡る論点が噴出し、OpenAIの方針は競合プラットフォームやSNS大手の利害とも交錯しています。

日本側の動きも速い。政府はSora 2の拡散に伴う“アニメ等の模倣”への懸念を表明し、知財権者への事前許諾を求めるよう要請したと報じられました。法制度面では、著作権法第30条の4がデータ解析目的の利用を一定範囲で許容する一方、“創作的表現の再現を狙った学習”に同条がどこまで適用されるのかは実務・学説で整理が進む最中です。

要するに、Sora 2は“創作の民主化”を掲げながら、運用の仕方次第で権利者との摩擦を招く二面性を抱えています。CODAの要望は、オプトアウト前提ではなく“原則・事前許諾”を求める日本の立場を明確化し、学習データと生成物の双方で対話のテーブルを引き寄せる一手と言えます。OpenAI側も安全策や権利者コントロールの拡充を打ち出しており、Sora 2の急拡大と共に“著作権×生成AI”の落としどころを探る実務が、いよいよ正面から試される段階に入りました。