このケースは、菅政権のもとで候補者の6名が学術会議の会員として任命されなかったことに対し、情報公開と国家賠償を求めるものです。
任命拒否は前代未聞で、その上未だに任命拒否の理由も開示されていません。
後編では、当事者の松宮孝明先生に「学問の自由」との関係や、この訴訟にかける思いについてお話を伺いました。
【目次】
(0:00) オープニング
(1:10) 「学問の自由」との関係
(9:50) 任命拒否理由開示について
(11:22) 2つの訴訟について
(12:36) 訴訟の公共的意義
(14:53) 「学術会議の法人化」について
(20:38) エンディング
【ケースページはこちら】
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000146
【アンケートはこちら】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform
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【関連条文】
日本学術会議法
第7条1項「日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもって。これを組織する。」
同条3項「会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する」