# 日本の経営体質が問題な業界 ウォーレン・バフェット氏は2025年2月に公表した「株主への手紙」で、日本企業のガバナンス改善について言及していました。具体的には以下のポイントが挙げられます： 1. バフェット氏は日本の5大商社（伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事）への投資拡大に意欲を示しました[1](https://note.com/amekabu/n/n17ef8af4e7af)。 2. この投資判断の背景には、日本企業のガバナンス改善と企業価値向上への期待がありました[1](https://note.com/amekabu/n/n17ef8af4e7af)。 3. バフェット氏は、日本企業の株主還元強化や資本効率向上の流れを投資の追い風として捉えています[1](https://note.com/amekabu/n/n17ef8af4e7af)。 4. 実際に、バークシャー・ハザウェイは各商社の株式を買い増し、保有比率の上限を従来の「10%未満」から緩和することで各社と合意しました[1](https://note.com/amekabu/n/n17ef8af4e7af)。 これらの動きは、日本企業全体のコーポレートガバナンス改革の進展を反映しています。東京証券取引所による上場企業への要請や、政府の施策により、日本企業は投資家との対話を重視し、資本効率や株主還元を意識した経営へと変化しつつあります[2](https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/commissioner/240417-2.pdf)[4](https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/improving_corporate_value/pdf/001_03_00.pdf)。バフェット氏の投資判断は、こうした日本企業の変革を評価したものと言えるでしょう。 ## ◆ 不動産業界（ホテル・再開発バブル → 少子化で冷や水） - おっしゃる通り、インバウンドとホテル投資で一時的に脚光を浴びてるけど、**住宅系・地方商業地は長期で厳しい**。 - 特に「建てて終わり」体質のデベロッパーは、**空室リスクや長寿命化の発想が弱い**。 - ESGやストック活用の流れに適応できるかが、生き残りのカギ。 - **森ビルのような都市ブランド型の開発は別枠で強い**が、それ以外は構造変化必須。 --- ## ◆ 電力・ガス（インフラ更新＝爆弾、だが後回し） - 原発・老朽火力・配電網と、**「更新しないといけないけど金がない」三重苦**。 - 東電の原発会見のように、**ガバナンスの透明性・説明責任の欠如**が根本課題。 - とはいえ、**GX（グリーントランスフォーメーション）と再エネ転換に成功すれば、再評価の余地**はある。 - 北陸電力など、**思惑買いで急騰→反動**も出てるので、業績と改革度合いの見極めが重要。 --- ## ◆ 地銀（利上げシナリオは織り込み済み？） - 仰る通り、**「日銀利上げ期待」だけで買われた銘柄も多い**。 - 地銀再編は「できるところから少しずつ」で、**全国的な統合はまだ鈍い**。 - 真に評価されるのは、「デジタル化 × 地域密着 × 貸し出しの質改革」まで踏み込める地銀（例：ふくおかFG、静岡銀など）。 - PBRやROEが改善してる地銀に**海外ファンドが入ってるケースもある**ので、ファンダとIR要注視。 --- ## ◆ 旅行（JTBのジレンマ＝顧客が高齢者） - まさに本質ですね。「昭和的サービス文化」が残るのは、**それを求める層がいるから**。 - 一方で、若年層や訪日外国人には**全く刺さらないUX/UI・価格設計・柔軟性のなさ**。 - 楽天トラベルやエアトリのような**ネット特化組に押されてる**。 - 今後は「インバウンド特化 or 高齢者向け安心パッケージ化」の**二極戦略**をどう描くか。 --- ## ◆ マスメディア（中居くん→広告代理店へ視線が移る？） - テレビは「中居正広の番組降板問題」で**芸能界と局のガバナンスの歪み**が露呈。 - これを通じて、「誰がどこで圧力をかけているのか？」という構造に**国民の関心が移りつつある**。 - 次の焦点が**広告代理店や業界団体（BPOなど）になるのは時間の問題**かも。 - 電通・博報堂も「改革アピール」はしてるが、**中身が旧体質のままだと外圧が強まる可能性**あり。 --- --- stand.fmでは、この放送にいいね・コメント・レター送信ができます。 https://stand.fm/channels/5f70f974f04555115d5b32a4