はじめに

最近では中高年層のSNS利用が急増しています。しかし同時に、誤った情報（フェイクニュースやデマ）に影響を受けやすいとも指摘されています。とくに選挙や感染症の場面では、中高年による誤情報の拡散が社会的な問題になってきました。なぜ中高年はSNSの誤情報に影響されやすいのか？その理由と実際の事例、そして社会への影響や対策について考えます。

中高年は若い世代に比べてインターネットに不慣れな人も多く、情報の信ぴょう性を見極める力が弱い傾向があります。新聞やテレビのように発信元が明確なメディアと違い、SNSでは誰が発信したのか分かりにくく、「本当らしく見える情報」が信じられてしまうこともあります。

定年退職や子どもの独立で人とのつながりが減ると、SNSが主な情報源や交流の場になることがあります。自分と同じ考えの人だけとつながる「エコーチェンバー」現象も起きやすく、偏った情報だけを見続けてしまうことになります。

「長年の経験があるから騙されない」という自信や、「昔からの知人が言っているから本当だろう」と信じてしまう傾向もあります。また、加齢により記憶力や注意力が低下することで、新しい情報の真偽を確認することが難しくなる場合もあります。

アメリカでは2016年と2020年の大統領選で、「法王が特定候補を支持」や「選挙不正があった」といったデマが高齢者の間で拡散されました。日本でも2021年の知事選で、「ある候補者が外国人参政権を進める」といった根拠のない噂が広まりました。

新型コロナの時期には、「水を飲めば感染しない」や「5Gがウイルスを広める」といった情報が出回り、高齢者の間でも信じられました。また、「ワクチンは危ない」といった誤解から接種を避ける人も出ました。

2020年には「トイレットペーパーがなくなる」というデマが広まり、高齢者を含む多くの人が買いだめに走りました。2023年の能登地震では、「外国人が盗みをしている」といった根拠のない噂もSNSで拡散され、避難所での不安や差別につながりました。

政府や自治体は中高年向けにデジタル講座やスマホ教室を開催しています。たとえば文部科学省は全国の公民館などでデジタルリテラシー講座を実施。民間でもKDDIなどが高齢者向けのスマホ講座を提供しています。アメリカではNPOがシニア向けに「フェイクニュースの見分け方」を教えるプログラムを展開しており、一定の成果をあげています。

総務省によると、60代のInstagram利用率はこの10年で1.9％から36.8％に増加、LINEの利用率は94.5％と非常に高いです。SNSはもはや中高年にとっても日常の一部です。

一方、誤情報を「信じて拡散した経験」についての調査では、10～20代のほうが多い結果もあります。これは若者の方がSNS利用率が高く、接触する情報量が多いためと考えられます。ただし、高齢者は一度信じた情報を深く信じてしまいがちで、確認せずに共有する傾向があるという指摘もあります。

中高年は投票率が高く政治参加にも積極的です。そのため、誤情報に基づく判断が選挙結果に影響する可能性があります。

「ワクチンは危ない」などの誤情報が広まると、集団免疫に影響し、感染拡大を招くことにもなります。正しい治療を避け、健康を損なうリスクもあります。

デマによって物資の買い占めや偏見、差別が生まれ、地域社会に不安をもたらします。災害時には救援活動の妨げになることもあります。

SNSで得た誤情報を信じる高齢者と、それを否定する若い世代の間で、家庭内の対立が起きることもあります。社会全体でも意見の分断が進み、対話が難しくなる懸念があります。

中高年がSNS上の誤情報に影響されやすいのは、デジタル技術の習熟度や社会的孤立など、いくつかの要因が重なっているからです。しかし、誤情報はどの世代にも関係する問題であり、「誰もがデマを信じてしまう可能性がある」という前提で対策を進める必要があります。

重要なのは、年齢に関係なく一人ひとりが「発信元を確かめる」「複数の情報源を比べる」習慣を持つことです。中高年の豊かな人生経験と知恵が、正しい情報の発信に活かされれば、社会全体の情報リテラシーも高まるはずです。

なぜ中高年は誤情報に影響されやすいのか？1. デジタルリテラシーの差2. 孤立と情報の偏り3. 認知のクセや自信誤情報の具体的な例政治健康・医療災害リテラシー教育の取り組みデータから見るSNS利用と誤情報の傾向社会への影響1. 民主主義の危機2. 医療への悪影響3. 社会の混乱4. 世代間の分断おわりに